大切な健康や医療に関わってくることだからこそ、健康保険に関する手続きは正しく行っておきたいもの。

引っ越しの際、保険証の住所変更は必要なのでしょうか？「国民健康保険」と「社会保険」それぞれについて、住所変更の手続きを解説。手続きにあたって気をつけたいことや、国民健康保険の住所変更とあわせて行っておきたい手続きも紹介します。

▼引っ越しやることリスト（PDF）はこちらからダウンロードできます
引っ越しやることリスト！荷造りから役所の手続きなど準備から引っ越し後までを時系列で解説！

引っ越したらの各種保険証の住所変更が必要

異なる市町村へ引っ越す場合、保険証と呼ばれるものは基本的に住所変更手続きが必要です。記載事項が正確でないと保険診療が適用されないこともあるため注意しましょう。

▼引っ越し時のマイナンバーカードの手続きについてはこちら
引っ越したらマイナンバーカードの変更を！必要な手続きの流れや注意点を解説

保険の種類によって手続き方法は異なる

「保険証」といっても、加入している保険の種類によって住所変更手続きの場所や方法が異なります。まずは自身が加入している保険がどちらにあたるのかを確認し、手続きの流れを見ていきましょう。

国民健康保険

国民健康保険は、職場の健康保険に加入している人や生活保護受給者、後期高齢者医療制度の対象者などを除くすべての人が加入対象となっています。具体的には、自営業者や個人事業主、職場の健康保険に加入していないパートやアルバイト、フリーターなどです。

国民健康保険に加入している人は、引っ越しにあたって、役所の担当課にて自分で住所変更の手続きをしなければなりません。

国民健康保険の住所変更の手続きは、引っ越しから14日以内に済ませる必要があります。引っ越し先が同一市区町村内なのか、異なる市区町村なのかによって手続きの流れが変わるため、追って詳しく解説します。

社会保険 

会社などに雇用されて働く人は、原則として職場の社会保険に加入することになっており、会社員や週の労働時間が一定以上のパート・アルバイト従業員は、勤務先の社会保険に加入しています。

職場の社会保険に加入している場合、引っ越しに伴う手続きは会社が代行するため、社会保険の住所変更手続きを自分で行う必要はありません。

ただし、会社に社会保険の住所変更手続きをしてもらうためには、引っ越しを会社に届け出しなければなりません。追って詳しく解説しますが、社内で申請方法を確認し、会社のルール通りに対応してください。

国民健康保険・社会保険の住所変更 

国民健康保険の住所変更は「役所」で、社会保険の住所変更は「会社」で行うことはすでに述べました。ここからより具体的に、詳しい手続きの方法を見ていきましょう。

国民健康保険の住所変更

まずは自営業や個人事業主、フリーターや学生など、自治体が運営している国民健康保険の住所変更手続きについてお伝えします。

▼引っ越し時の高校転校の手続きはこちら
引っ越しで高校を転校する際の手続きとは？流れや注意点もご紹介

同一市区町村で引っ越しをする場合

国民健康保険の住所変更手続きは、引っ越し先が同一市区町村内か異なる市区町村なのかによって流れが変わってきます。

同一市区町村内での引っ越しの場合、手続き方法は比較的シンプル。転居日から14日以内に、管轄の役所の担当課にて「住所変更」の手続きを行いましょう。「転居届」の提出とあわせて手続きを行うとスムーズです。

国民健康保険の住所変更手続きにあたっては、以下を持参してください。

• 国民健康保険証
• 印鑑
• マイナンバーカードまたはマイナンバーカードがわかる書類（通知カードなど）と本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

居住確認のため、新しい住所が記載された保険証は、原則として加入者の自宅に郵送されます。ただし自治体によっては、「本人による申請で、かつ官公庁発行の顔写真つき本人確認書類がある」など一定の条件を満たせば、新しい保険証を当日窓口で手渡ししてもらえるケースもあります。

もし保険証の即日交付が難しい場合は、被保険者資格を証明する書類を窓口で発行してもらうといいでしょう。証明書があれば、すぐに病院にかかったとしても保険の適用を受けることができます。

自分で窓口に行くことが難しい場合は、代理人による手続きも可能です。代理で手続きをする場合は代理人の本人確認書類に加え、代理人が国民健康保険の加入者と別世帯の場合は、さらに委任状も必要となります。委任状の要件は自治体のホームページなどで確認してください。自治体によっては、ホームページから委任状のフォーマットをダウンロードすることができます。

異なる市区町村へ引っ越しをする場合

異なる市区町村に引っ越す場合は、旧住所を管轄する役所で「資格喪失」の手続きを行った後、新住所を管轄する役所で改めて「加入」の手続きをしなければなりません。これは、国民健康保険が自治体によって運営されており、市区町村をまたぐ引っ越しをすると国民健康保険の運営主体が変わるためです。

「資格喪失」の手続きは転出日から14日以内、「加入」の手続きは転入日から14日以内にすることになっていますが、「資格喪失」の手続きは引っ越し前に済ませることも可能です。「資格喪失」の手続きは「転出届」の提出と同時に、「加入」の手続きは「転入届」の提出と同時に済ませてしまいましょう。

旧住所を管轄する役所で「資格喪失」の手続き

<持参するもの>

• 国民健康保険証
• 印鑑
• マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類（通知カードなど）
• 本人確認書類（運転免許証など）

新住所を管轄する役所で「加入」の手続き

<持参するもの>

• 印鑑
• マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類（通知カードなど）
• 本人確認書類（運転免許証など）

新住所を管轄する役所で加入の手続きをしたら、新しい保険証は原則として加入者の自宅に郵送されます。ただし自治体によっては、一定の条件を満たすことで、窓口で当日保険証を手渡ししてもらえる場合もあります。

社会保険の住所変更

続いて、会社員など社会保険に加入している人が引っ越した際の手続きについて解説します。

会社へ引っ越し報告をする

勤務先の社会保険の手続きは会社が代行しているため、国民健康保険のように自分で役所の窓口に行って手続きをする必要はありません。ただし、会社が適切に住所変更手続きを行えるよう、従業員は引っ越しを会社に届け出る義務があります。

申請方法は会社によって異なりますが、「住所変更届」といった名称の専用フォーマットがあり、それに必要事項を記入して人事部または総務部に提出するのが一般的です。

それに加えて、たいていの場合は住民票の写しや運転免許証のコピーなど、新住所が証明できる書類の提出を求められます。住民票の写しが必要な場合は、引っ越し後に役所で「転居届」または「転入届」を提出する際に取得しておくとスムーズですよ。

申請方法や提出書類が不明な場合は、人事部や総務部に確認してみてください。社内に人事部や総務部がない場合は、事務担当者に聞いてみるといいでしょう。会社によって「引っ越しから〇日以内に届け出ること」などと期限が設けられている場合もあるので、会社のルールにしたがってください。

保険証の裏面にある住所欄を修正する

会社への住所変更の届け出が済んだら、もうひとつやるべきことがあります。それは、保険証の住所欄の修正です。忘れがちですが、自分で保険証の裏面にある住所欄を新しい住所に書き換えましょう。これで社会保険の住所変更は完了です。

国民健康保険の住所変更時のポイント

国民健康保険の「住所変更」または「資格喪失・加入」の手続きは役所の窓口で行うため、引っ越しに伴って発生するそのほかの手続きも同時に済ませておくとムダがありません。

国民年金・印鑑登録も同時に行う

自営業や個人事業主など、国民健康保険に加入している人は、国民年金にも加入しているケースが多いはずです。また、印鑑登録を行っている場合は、それらの手続きを1度にまとめて行えば、何度も役所に足を運ばずに済みますよ。

国民年金の住所変更の方法

自営業や個人事業主などで、国民年金の第1号被保険者になっている人は、引っ越した際、自分で住所変更の手続きをしなければなりません。

国民年金の住所変更にあたっては、国民健康保険の住所変更手続きに必要なものに加えて国民年金手帳を持参して、新住所を管轄する役所の担当課で手続きを行いましょう。

同一市区町村での引っ越しであっても、異なる市区町村への引っ越しであっても、原則として同じ手続きが必要になりますが、自治体によっては「転居届」を提出すると国民年金の住所も変更される場合があるため、役所の窓口に確認してみてください。

なお、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、自治体から住所変更の情報が連携されるため、国民年金の住所変更手続きは不要です。

印鑑登録住所変更の方法

異なる市区町村に引っ越す場合は、印鑑登録の手続きも必要になってきます。旧住所地で登録した印鑑は「転出届」が受理された時点で廃止されるため、原則として引っ越し前の手続きはありませんが、引っ越し後、新住所を管轄する役所で新たに印鑑の登録を行いましょう。

なお、同一市区町村内で引っ越す場合は「転居届」を提出すれば印鑑登録の住所も変更されるため、手続きは必要ありません。

本人確認書類の住所変更は先に行っておく

役所での手続きを行う際に、現住所が記載された本人確認書類が必要になる場合がありますが、本人確認書類に記載された住所が古いままでは思うように手続きができない可能性があります。

そこで、運転免許証を本人確認書類として使いたい場合は、あらかじめ免許証の住所変更をしておくといいでしょう。運転免許証の住所変更（記載事項の変更）は、引っ越し先の住所を管轄する警察署や免許センターで行うことができます。

手続きの際は、運転免許証に加え、住民票の写し/マイナンバーカード/健康保険証/消印付郵便物など新住所が確認できるものを持参してください。

保険証の住所変更時に気を付けること

加入することで、病院にかかったときの自己負担分を3割（一般の場合）に抑えることができる国民健康保険。メリットも多いですが、異なる市区町村に引っ越す際に正しく手続きをしておかないと思わぬ出費につながってしまうことがあるので注意しましょう。

保険証の住所変更をしないと病院代が全額自己負担になる

異なる市区町村に引っ越した際、「資格喪失」と「加入」の手続きを正しく行わないまま病院にかかってしまうと、たとえこれまでちゃんと保険料を払っていたとしても保険が適用されず、医療費が全額自己負担になってしまいます。

医療費の全額を自己負担した場合、資格喪失と加入の手続きを正しく行った後で申請をすることで、保険負担分の払い戻しを受けることができます。ただし、用意しなければならない書類も多く手続きが面倒なうえ、正当な理由なく加入手続きをしていなかったと判断された場合、払い戻しを受けられない可能性もあります。

また、引っ越し後に旧住所地で交付された保険証を誤って使ってしまった場合、その場では保険が適用されて3割負担(一般の場合)になったとしても、後で旧住所地の自治体から保険負担分の7割の返還を求められてしまいます。

資格喪失と加入の手続きは確実に行い、旧住所地の自治体から交付された保険証は、引っ越し後は絶対に使わないようにしましょう。旧住所地で交付された保険証は、「資格喪失」の手続きをする際に窓口で返却するか、引っ越し直前に病院にかかる可能性がある場合は、郵送にて旧住所地の自治体に返却します。

保険料が重複してしまうことがある

一方、旧住所地を管轄する役所で行う「資格喪失」の手続きが遅れてしまうと、旧住所と新住所で保険証の二重払いが発生する可能性があります。

納めすぎてしまった保険料は還付を受けることができますが、還付の期限は2年間と決まっています。2年以上前にさかのぼっての還付を受けることはできないため、資格喪失の手続きを忘れていたことに気づいたら、早めに役所の窓口に相談しましょう。

保険証に関するよくある質問 Ｑ＆Ａ

引っ越し時のライフライン手続きはでんきガス.netがおすすめ

加入している保険の種類にかかわらず、引っ越しの際は住所変更手続きが必要です。ただし、加入している保険が「国民健康保険」なのか「社会保険」なのかによって手続きの場所や方法が大きく異なることに注意してください。

国民健康保険に加入している人は役所での手続きを、社会保険に加入している人は会社への届け出をそれぞれ早めに行って、急な病気やケガへの備えを万全にしておきましょう。

また、電気やガスなどの手続きはもうされましたか？

面倒な電気やガス・インターネットの手続きにはでんきガス.net（0120-911-653）がおすすめです。でんきガス.netは、ライフライン手続きを一括手配できるので、手続きが電話一本で完了します。引越しの負担を軽くしたい方はぜひ利用してみてくださいね。

受付窓口	でんきガス.net
電話番号	0120-911-653
受付時間	8：00～20：45（年末年始を除く） ※Web受付は24時間受付

▼でんきガス.netについてはこちら
でんきガス.netって？電気やガスの面倒な手続きを無料手配してくれるって本当？