マイナンバーカードは申請から交付までに1ヵ月程度かかるため、人によってはマイナンバーカードの交付申請中に引っ越しをせざるを得ない場面も出てきます。マイナンバーカードの交付申請中に引っ越すことになったらどうすればいいのでしょうか。パターン別に解説します。

同一市区町村内での引っ越し（転居）の場合

同一市区町村内で引っ越す場合、マイナンバーカードの申請は引き続き有効です。マイナンバーカードの追記欄に新住所を記載した状態で交付を受けることができるため、改めて交付を申請する必要はありません。

異なる市町村への引っ越し（転出・転入）の場合

マイナンバーカードの交付申請中に異なる市区町村に引っ越すことになった場合は、引っ越し先の自治体で改めてマイナンバーカードの交付申請を行わなければなりません。

この場合、顔写真を添付することなく、署名または記名押印のみで申請ができますが、改めての申請となるため、転居先の自治体での申請から交付まで1ヵ月ほどかかります。

引っ越し時に気をつけたいマイナンバーカードの注意点

マイナンバーカードの有効期限切れや紛失といったイレギュラーがあると、引っ越しに関連するマイナンバーカードの手続きがスムーズに進まないことも…。ここでは、引っ越し時に気をつけたい注意点について、パターン別に解説します。

有効期限が切れていた場合

マイナンバーカードの有効期限は交付時の年齢に応じて、以下の2種類が定められています。

①20歳未満：発行日から5回目の誕生日まで

②20歳以上：発行日から10回目の誕生日（ただし署名用電子証明書および利用者証明書の有効期間は発行日から5回目の誕生日まで）

当然のことながら、有効期限が切れてしまうとマイナンバーカードを身分証明書として使ったり、各種手続きのために使ったりすることはできなくなります。

引っ越し関連の手続きの際も、マイナンバーカードの有効期限が切れていると「転入届の特例」が使えないため、通常通り「転出証明書」を使った手続きとなります。また、引き続きマイナンバーカードを利用したい場合は、改めてマイナンバーカードの交付申請をしなければなりません。

引っ越し後にマイナンバーカードを交付申請する場合

引っ越し後に新住所でマイナンバーカードの交付申請をする場合は、使用する申請書類に注意が必要です。

旧住所宛に届いた「マイナンバーカード交付申請書」は使えないため、新住所を管轄する役場の窓口で新しい申請書をもらい、それに記入して申請を行いましょう。もしくは、マイナンバーカード総合サイト（https://www.kojinbango-card.go.jp/link/）で手書きの交付申請書をダウンロードして使うこともできます。

マイナンバーカードやマイナンバー通知カードを紛失した場合

引っ越し準備中にマイナンバーカードやマイナンバー通知カードをなくしたことに気づいた場合は、すみやかに公的機関への届け出を行ってください。紛失したのがマイナンバーカードなのか通知カードなのかによって対応が異なります。

マイナンバーカードを紛失した場合

マイナンバーカードの悪用を防ぐため、すみやかに「個人番号カードコールセンター（0570-783-578）」に電話をして、マイナンバーカード機能停止の手続きを行いましょう。次に、交番や警察署で遺失の届け出をして「受理番号」をもらいます。その後、現住所を管轄する役所の窓口で「受理番号」を提示して、マイナンバーカードの再発行手続きを行います。

マイナンバー通知カードを紛失した場合

自宅外での紛失の場合は警察へ遺失の届け出を、自宅内での紛失の場合は、現住所を管轄する役所に紛失の届け出をします。紛失した通知カードの再発行はできないため、マイナンバーを証明するためには、マイナンバーカードまたはマイナンバーカードが記載された住民票の写し等が必要になります。

家族全員分の変更手続きを行う場合

家族で引っ越しをする場合、マイナンバーカードの住所変更や継続利用の手続きは、マイナンバーカードを持っている全員の分を行う必要があります。

マイナンバーカードの手続きについては、1人が代表で手続きをすることができるため、全員分の手続きを1度で済ませることができます。

同一世帯の人が家族の分の手続きをする場合、委任状は不要ですが、別世帯の人が手続きを行う場合は、委任状が必要になります。自治体によって対応が異なる場合があるため、代理で手続きをする場合は、詳しい条件や必要書類について、事前に役所に問い合わせてから行くと確実です。

また、いずれの場合でも、手続きには全員分のマイナンバーカードと暗証番号が必要になるため、不明な場合はあらかじめ確認しておきましょう。

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結婚で名字が変わる場合

結婚などで名字が変わる場合も、マイナンバーカードの記載事項の変更手続きが必要です。手続きの内容は基本的に住所変更と同じで、マイナンバーカードと暗証番号を準備して、役所の窓口で手続きを行いましょう。

なお、名字変更の手続きをすると、マイナンバーカードの氏名欄に、新しい名字がカッコ書きで記載されます。

代理人が手続きをする場合

ご本人が病気や、身体の障害などのやむを得ない理由がある場合、手続きは代理人に委任することができます。

代理人による手続きの場合、直筆の委任状や代理人の印鑑、代理権の確認書類等の必要なものが多くなります。手続き方法は各自治体で異なるので、必ず事前に確認してから代理人に依頼しましょう。

海外に引っ越しする場合

日本国外へ引っ越す場合は、マイナンバーカードは現在住んでいる市区町村の役所窓口へ返納が必要です。

マイナンバーは国内に住民票を持つ人に発行される番号なので、国外転出の場合は失効となります。帰国時には、発行済カードと同じ番号が付与されます。

引っ越し後にマイナンバーカードの電子証明書は失効する

電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。書面での手続きにおける「印鑑証明書」に相当するものです。

電子証明書は、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。

・署名用電子証明書
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します
・利用者証明用電子証明書
インターネットサイトやコンビニ交付サービス、マイナポータル等にログインする際に利用します

引っ越しにより住所が変わると、「署名用電子証明書」が自動的に失効します。（※利用者証明用電子証明書は失効しません）

そのため住所等に変更があった場合は、転居先の市区町村の窓口で新たな「署名用電子証明書」の発行申請を行いましょう。

面倒なライフライン手続きはでんきガス.netを利用する

マイナンバーカードを持っている人は、引っ越しにあたって「住所変更」または「継続利用」の手続きが必要であることを必ず覚えておきたいもの。特に異なる市区町村に引っ越す場合、「転入届」を提出してから90日以内に「継続利用」の手続きをしないとマイナンバーカードが失効し、改めて交付の申請をしなければならなくなります。

また、現在マイナンバー通知カードしか持っていないという人は、引っ越しで住所が変わってしまうと通知カードをマイナンバーを証明する書類として使うことができなくなります。まだマイナンバーカードを持っていない人は、引っ越しを機にマイナンバーカードの交付申請を検討してみるのもいいかもしれません。

また、引っ越し時にはライフラインの手続きも必要です。電気やガスの手続きが面倒な方はでんきガス.net（0120-911-653）へお電話ください。でんきガス.netなら、何度も電話しなくても電気やガス・インターネットの手続きが一括で完了します。引越しの負担を軽くしたい方はぜひお電話してみてくださいね。

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