なにかとバタバタする引っ越し、電気やガス、水道などの手続きが大変ですが、住民票の異動手続きも忘れてはいけません！引っ越しで住所が変わるときは、住民票の異動をしないと困る事がたくさんあります。

住民票の異動手続き方法や住民票をさせなくても異動させなくても良いケース、また引っ越しの際に役所で手続きをしないといけないものなど…引っ越し時にしなくてはいけない手続きについて徹底的に解説致します！

引っ越しで住民票を移す際の手続きは必要？

まず、引っ越しが決まったら住民票の異動手続きのためのスケジュール調整をしましょう。同じ市区町村内で引っ越す場合は1回、異なる市区町村に引っ越しする場合は最低2回役所に出向く必要があります。

転居時の住民票異動は義務

住民台帳基本法(住基法)には、転居した人は転居から14日以内に住所変更の届出を行うように、と明記されていますので、転居に伴う住民票の異動は法律で定められた義務です。

住民票の異動を行わなかった場合は、行政上の義務違反に当たるので、最大5万円の過料を払わなくてはいけません。過料というのは、法令上の義務に違反した場合、秩序を維持するために金銭的負担を違反者に制裁として課すものです。刑事事件の罰金とは異なりますので、過料を科せられたからといって前科がつく事はありません。

住民票を移さなくていいケースとは

住民票の異動は住基法に定められた義務だと先述致しましたが、シチュエーションによっては住民票の異動をしなくて良いケースもあります。

住基法によると、「短期間の転居や生活の拠点が異動しない場合は住民票の異動も必要ない」とされています。よって、学生の一人暮らしや単身赴任の場合は生活の拠点が実家や家族の住む家にあると考えられるので、移さなくても良いという事ですね。

また、リフォームなどで一時的に家に住めずマンスリーマンションなどに済む場合などは短期間の転居にあたるので、住民票の異動をしなくてもよいとされています。

住民票を移さない場合のデメリット

住民票を移さなくても法的に問題がないケースがあるのはわかりましたが、移さなかった場合、以下のようなデメリットがあります。

選挙権の行使ができない

転出入届の手続きをせず、住民票を旧住所のままにした場合、転居先では選挙権を行使できません。

また、住民票を新住所地に異動してから3力月以上経過していないと、引っ越し先での投票はできません。

参考：総務省「選挙人名簿」

運転免許の本試験が通らない

原則、住民票の住所地で運転免許を更新するので、異動していない人は旧住所地で運転免許更新をする必要があります。

しかし、優良運転者に限り「経由申請」という方法で他都道府県公安委員会を通じた申請手続きが認められています。

参考：警視庁「住所地以外の都道府県公安委員会を経由した更新の申請手続」

本人限定受取郵便を受け取れない可能性がある

郵便物の中には、「本人限定受取」を指定されているものがあります。受け取る際は、本人確認書類の提示が必要です。

そのため、住民票を異動しないことで重要書類を受け取れないデメリットがあります。

参考：郵便局「本人限定受取」

住民票の写しなどの証明書類を自分で発行できない

公的証明書を発行する際は、住民票が登録されている自治体に請求することになります。

旧住所に住民票がある場合、都度別の自治体で手続する必要があります。

しかし近年では、コンビニ交付サービスにより住民票の写しや印鑑登録証明書の発行手続きが簡素化されてきています。

参考：新宿区「印鑑登録・印鑑登録証明書」

確定申告がすぐにできない

一般的に、確定申告は居住地所轄の税務署長に提出することになります。

住民票記載住所ではなく、現居住地を納税地にすることも可能ですが、特例の届出を別途提出しなければなりません。

なお、Web手続き「e-tax」を利用すれば、税務署所在地は気にせず手続き自体は可能です。

参考：国税庁「No.2029 確定申告書の提出先（納税地）」

通勤手当や住民手当の申請が認められない場合

各種手当申請の際に、現居住地確認のために住民票の写しの提示を求められるこがあります。

提示した際、現住所と住民票の記載事項に相違があると、申請が認められない可能性が高い点がデメリットです。

住民票…移さないとバレるの？

住民票を移していない事が学校や勤務先にバレる事はあるのでしょうか？

学生や会社員の方は学校や勤務先に住民票の写しを提出しないといけない機会が多く、その際に居住地と住民票の住所が違う事を伝えないといけないケースが多々ありますので、バレるというよりは自ら住民票を移していない事を説明しなくてはいけません。

しかし、学校や勤務先に住民票を移していない事を伝えたとしても、何も問題はありません。

住民票を異動しないといけないのにしていない場合、行政にバレたら過料を払う必要があります。異動し忘れていて、転居から14日以上経ってしまった場合はなるべく早く役所に出向き手続きをしましょう。

悪意がない場合は見逃してもらえるケースもあるみたいですよ！誠実な対応を心がけましょう。

下の記事では、引っ越し手続きで住民票が必要な場面と枚数の目安を解説しています。

▼引っ越し時の住民票の必要枚数は？
賃貸契約や転居後の住所変更…引っ越しで必要な住民票は何枚？同棲の世帯主についても解説！

住民票の異動手続き方法

住民票の異動手続きは元の住所と同じ市区町村内で引っ越しするか、市区町村の外に出るかによって手続き方法が変わってきます。

元の住所と同じ市区町村に引っ越す場合

元々住んでいた住所と同じ市区町村内に引っ越す場合は「転居届」を管轄の市区町村の役所に出しに行く必要があります。

転居届は郵送での手続きができません。引っ越しをする本人か世帯主、または本人と同一世帯の方が役所に出向くことで手続きできます。引っ越し日から14日間以内に手続きを行いましょう。

平日に行けない場合は、月に何度か土日でも受け付けている日を設けている場合などもあるので役所のホームページや電話で問い合わせて確認してみましょう。

転居届に必要なもの

転居届の手続きに必要なものは以下の通りです。

• 転居届(役所に用意してありますが、自治体のホームページなどから印刷して用意していく事も可能です。)
• 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、パスポート等)
• 市区町村が発行している保険証や医療証等（お持ちの方のみ）
• 印鑑

元の住所とは違う市区町村に引っ越す場合

住んでいた市区町村から出て、異なる市区町村に引っ越す場合は、2つの手続きが必要となります。

転出届を出す

まずは元住んでいた市区町村の役所で「転出届」を出し、「転出証明書」を発行してもらいます。この転出証明書は後々必要になるので無くさないようにしましょう。(無くした場合は再発行が必要です。)

住民基本台帳カード（住基カード）やマイナンバーカードを持っている方は、これらのカードで手続きする事で「転出証明書」の発行が省略されます。(特例転出)

転出届は引っ越し日の14日前から出す事ができます。引っ越しをする本人か世帯主、または本人と同一世帯の方が役所に出向くことで手続きできます。引っ越し日してから14日以内に出すこともできますが、転居後に旧居のある市区町村に戻るのは大変ですので事前に提出しておく事をおすすめします。

ちなみに、転出届は郵送でも手続きが可能なので、手続きし忘れた場合はすぐに郵送して提出しましょう。

転居届に必要なもの

転居届の手続きに必要なものは以下の通りです。

• 転出届(役所に用意してありますが、自治体のホームページなどから印刷して用意していく事も可能です。
• 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、パスポート等)
• 市区町村が発行している保険証や医療証等（お持ちの方のみ）
• 印鑑

転入届を出す

引っ越しをしたら、新居のある市区町村役場で転入届を提出します。転出届を出した時にもらった転出証明書を必ず持参しましょう。マイナンバーカード・住基カードで手続きした場合は証明書は不要ですが、手続きに使用したカードを必ず持参しましょう。

転入届は郵送での手続きができません。引っ越しをする本人か世帯主、または本人と同一世帯の方が役所に出向いて手続きします。引っ越し日から14日間以内に手続きを行いましょう。

平日に行けない場合は、土日でも受け付けている日がないか、役所のホームページや電話で問い合わせて確認してみましょう。

転入届に必要なもの

転入届の手続きに必要なものは以下の通りです。

• 転入届(役所に用意してありますが、自治体のホームページなどから印刷して用意していく事も可能です。)
• 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、パスポート等)
• 転出証明書
• 印鑑

代理人に頼む場合

住民票の異動手続きのためには、最低一度は役所に出向かないといけません。どうしても手続きに行けないという方は、代理人に頼む方法もあります。

引っ越す本人の自筆で委任状を作成し、代理人に託します。委任状は各自治体によってフォームが決まっていますので、ホームページなどから印刷して準備しましょう。

引っ越したら役所でしなくてはいけない手続きリスト

住民票の異動をするためには必ず一度役所に出向く必要があります。忙しい中直接出向かないといけないのは面倒ですよね。でも実は、引っ越しする際に役所で手続きしないといけない事って意外と多いんです。

それなら、何度も手続きに行かなくて済むように、役所で手続きするリストを用意して、一気に済ましてしまいましょう。手続きリストを作成しましたので是非活用してみてください！

住民票の異動

先述したとおり、生活の本拠地が変わる場合は引っ越し日から14日以内に住民票を異動させなければなりません。転居届、転出・転入届、引っ越し先に合わせて正しい手続きを行いましょう。

マイナンバーカードの住所変更

引っ越しで住所が変わる際には、マイナンバーカードの住所変更も忘れずにしなくてはなりません。

同一市区町村に引っ越す場合

窓口で住所変更手続きをします。本人確認をし、マイナンバーカード表面の追記欄に新住所を記載します。

異なる市区町村に引っ越す場合

引っ越し先の市区町村の役所で継続利用手続きをします。転入届の手続きを行った日から90日が経過した場合や転出届に記載した引っ越し予定日から30日が経過した場合はマイナンバーカードが失効してしまうので、早めの手続きをお勧めします。

特例転出・特例転入を利用した場合はマイナンバーカードの住所変更手続きは不要です。

下の記事では、住民票記載の意外と細かいルールについて紹介しています。

▼賃貸契約時の住民票の記載内容についてはこちら
【引っ越し】賃貸契約には住民票の写しが必須！記載内容はどこまで？必要書類をリストアップ！

印鑑登録の住所変更

不動産や自動車の購入時、公正証書などの作成に必要な実印は、住民基本台帳と共に登録することによって実印と認められます。ですので、住民票を異動する際には印鑑登録も異動しなくてはなりません。

異動、と言いましたが転出届を出すと自動的に元の市区町村での印鑑登録は抹消されます。従って、転入先で改めて印鑑登録の手続きをする必要があるのです。

同じ市区町村内で引っ越す転居の場合は転居届を出すと同時に印鑑登録の住所変更も完了するので、自分で手続きする必要はありません。

飼い犬の登録

『狂犬病予防法』により生後91日以上の犬を飼う場合は必ず役場で『畜犬登録』をする必要があります。

転居・転入に関わらず引っ越しする場合は必ず手続きが必要です。

転入の場合は旧居で発行された鑑札を交換しなくてはいけない場合がありますので、準備しておきましょう。

▼引っ越し時の犬のストレスについてはこちら
引っ越しは犬にストレスを与える？軽減方法や手続きについて解説

国民健康保険の住所変更（加入者のみ）

国民健康保険の加入者が市区町村の外に引っ越す場合、まずは元いた市区町村の役所で「国民健康保険の資格喪失手続き」を行う必要があります。

そのあと、引っ越し先の役所で加入手続きをします。扶養家族がいる方はその分も忘れずに手続きしましょう。

国民年金の住所変更

国民年金受給者は引っ越し先の市区町村の役所で住所変更の手続きをします。引っ越してから14日以内に、受給者本人が出向いて手続きする必要があります。

保育園の転園手続き

お子さんが認可保育園に通っていて、転園を伴う引っ越しの場合は各種手続きが必要です。

引っ越し先で保育園に入園できるかの確認と、申込みに必要な書類の確認をします。待機児童がいる場合、選考漏れしないためにも、なるべく早くに手続きすることをおすすめします。

手続きに必要な書類などは自治体や家庭の状況により大きく異なりますので、引っ越し先の自治体に問い合わせてください。

忘れがちな住所変更手続き一覧

役所での手続きを終わらせたら、一安心…ではありません！通販サイトや銀行口座など、住所変更をうっかり忘れると後々大変になります。

忘れがちな住所変更手続きと便利な転送サービスについてご説明いたします。

郵便局の転居・転送サービス

郵便局には、引っ越す時に所定の手続きをするだけで、旧住所あてに届いた郵便物等を新住所に無料で転送してくれるサービスがあります。

郵便局に置いてある転居届用紙をポストに投函するのが一番簡単な手続き方法です。

また、郵便局のHPからも手続き可能となっています（ID登録が必要です。）

PC:https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ETN00S10MMC.do

SP:https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ETN30S10MMC.do

郵便局窓口で手続きする場合は以下のものを持っていきましょう。

• 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）
• 旧住所の確認書類

▼引っ越し時の郵便物の手続きについてはこちら
引っ越しするなら郵便局へ転居届を！│転送サービスの内容と手続き方法について解説 

免許証・車庫証明の住所変更

運転免許証や車庫証明、車検証など車に関するものも忘れずに住所変更の手続きをおこないましょう。忘れていた場合、保険が降りないなどの思わぬトラブルに発展する場合もあります。

免許証の住所変更

新住所の最寄りの警察署や運転免許更新センター、運転免許試験場に直接出向いて手続きしましょう。窓口に置かれている「運転免許証記載事項変更届」に必要事項を記入し、書類と一緒に提出すれば手続き完了です。

車庫証明の住所変更

車庫証明は車を使用する本拠地で引っ越しから15日以内に住所変更手続きをする必要があります。申請しないと罰金が科せられるので、早めに申請しましょう。新住所の最寄りの警察署で手続きできるので、免許証の住所変更と一緒に済ませてしまうのがおすすめです。

クレジットカードや銀行口座の住所変更

クレジットカードや保有する銀行口座の住所変更を忘れると、知らない間に個人情報が漏れてしまったりと、思わぬ被害に巻き込まれる可能性があります。忘れずに変更しましょう。

クレジットカードの住所変更はカード会社のオンライン窓口で手続きするか、カード裏面に書いてあるお客様窓口に電話すると手続き方法を教えてもらえます。

銀行口座の住所変更も同様で、オンラインバンキングや電話で手続きできる場合が多いです。窓口で住所変更する場合は本人確認書類と届け印、通帳を持参しましょう。

▼引っ越し時の銀行口座の手続きについてはこちら
引っ越したら銀行口座の住所変更手続きを！方法や注意点を紹介

通販サイトの住所変更 

意外と忘れがちなのが、通販サイトの住所変更です。新居に越してバタバタと忙しい時に、うっかりそのまま買い物してしまい旧居に配達されてしまった…なんて事がないように、新居に越してからの通販の利用は必ず住所を確認しましょう。

年に一度しか利用しない通販サイトなどがある方は特に要注意です！ 

面倒なライフライン手続きはでんきガス.netがおすすめ

引っ越しで住所が変わる時には住民票のお引っ越しも忘れずに！引っ越し手続きToDoリストを参考に、まとめて手続きすると負担が減ると思います。必要な手続きを一気に済ませて、清々しい気持ちで新生活を始めましょう！

人にはちょっと聞きづらい住民票のあれこれを、下の記事で解説しています。

▼引っ越し時の住民票の手続きについてはこちら
【徹底解説】引っ越しで住民票を移さないとバレる？そのままにするデメリットも。

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