新生活が始まるとなにかと必要な住民票の写し…いちいち取りに行くのも面倒ですよね。一気にまとめて取ってしまいたい方向けに、必要なシチュエーションと枚数の目安を説明いたします！

住民票の写しを発行する時に迷いがちな記載事項の選択についても合わせてしっかり解説いたしますので、よく読んで間違えないようにしましょう。

引っ越しで住民票が必要な手続きとは？枚数の目安も！

新生活に向けて、新居への引っ越し…ワクワクドキドキしますよね！引っ越しをすると住所が変わるので、住民票も異動させる必要があります。

しかし、学生の一人暮らしや仕事の都合での単身赴任など、『生活の本拠地』を移さない場合は住民票をそのままにしておいても問題ありません。

しかし、ここで問題になってくるのが、『住民票が必要な時にすぐに取りに行けない』という点です…。役所に郵送してもらったり、家族に取りに行ってもらう事もできますが、即日発行はまず無理です。

(※自治体によってはマイナンバーカードを使って全国どこのコンビニでも即日発行できます。)

明日出さなきゃいけないのに…どうしよう！とならないためにも、事前にあらかじめ数枚用意しておくと安心ですね！引っ越し手続きで必要な場面と枚数の目安を説明いたします。

下の記事では、住民票移動についてちょっと聞きづらい内容を紹介しています。

▼引っ越し時の住民票の手続きについてはこちら
【徹底解説】引っ越しで住民票を移さないとバレる？そのままにするデメリットも。

賃貸契約では必ず住民票の写しが必要

引っ越し手続きでおそらく一番最初に住民票が必要になるのが「賃貸契約時」です。無事入居審査に通ったら、不動産屋さんと賃貸契約を交わします。

「賃貸契約」とは、物件のオーナー、いわゆる「大家さん」の大切な財産を借りるための契約です。借りる側からしたら、気楽な契約ですが、貸す側からしたら、どこの誰だかわからない人に貸すわけにはいきません…そこで本人確認書類として『住民票の写し』が登場するのです。

賃貸契約を交わす際には必ず住民票の写しが必要です。一人暮らしの場合は自分の住民票を１部、家族と一緒に住む場合やパートナーと住む場合は『入居予定者全員の住民票の写し』を一部ずつ用意しましょう。

家を買う場合（住宅ローンの申請時、契約時、残金決済時）

購入した新居への引っ越しの場合は、住宅ローンの手続きなどが伴います。手続きや契約内容によっても異なりますが、住民票の写しは3〜4枚用意しておくと安心です。転居前の住民票で良い場合と、転居後の住民票でないといけないと言われる場合とがありますので、銀行や不動産屋に確認しましょう。

住民票の写しは発行後3ヶ月以内のものが必要になりますので、余った住民票が無駄にならないよう、最初に住民票が必要なタイミングギリギリで取得することをおすすめします。

転居後の住所変更手続き

転居後、学校や会社に住所変更を伝える必要があります。手続きが遅れると、定期の購入や通勤手当の支給などにも影響が出ますので、なるべく早く手続きしましょう。

転居後、なるべく早く所定の手続きをします。住民票の写しのコピーで良い場合や、提出後返却してもらえる場合もあるので、1〜2枚手元にあれば心配しなくて大丈夫です。

運転免許の住所変更手続き

運転免許は本人確認書類として重要な書類の一つです。転居後は、なるべく早く住所変更手続きをしましょう。

運転免許の住所変更手続きは管轄の警察署や運転免許センターで行います。

手続きには新住所を証明できる書類が必要です。住民票の写しを提示するか、新住所が記載された健康保険証やマイナンバーカードなどの身分証明書、または新住所に届いた消印付き郵便物を提示しましょう。

本籍地を変更する場合は本籍地が記載された住民票の写しを提出する必要がありますので、用意しておきましょう。

住民票を受け取る方法

次のセクションでは、住民票の取得方法について説明いたします！
手続きで必要な場面をご紹介しましたが、あくまでも参考程度の数でしかお伝えできないため、事前に役場の職員と相談し、必要な枚数を一度で入手しておくことをおすすめします。

現在住民票を置いている役場の窓口

現在住民票を置いている市区町村役場の戸籍課や各出張所で発行が可能になっております。
必要な持ち物は原則として本人確認書類と印鑑になります。

本人確認書類も、”1点でよいもの”と”2点以上必要なもの”の2種類があります。
1点でよいものとしては、個人番号カード（マイナンバーカード）や運転免許証 等、日本の官公署が発行した顔写真付きの証明書になります。
2点以上必要なものは、健康保険証や国民年金手帳 等になります。自治体によって異なるため事前に確認してから行くことをおすすめします。

郵送

住民票を郵送で取り寄せるために必要な持ち物は、
①交付請求書、②本人確認書類のコピー、③手数料、④返信用封筒の4点になります。

交付請求書は、自治体のホームページよりダウンロードしてご記入ください。
本人確認書類は、原本ではなくコピーを同封することが一般的です。
本人確認書類に関しては、「現在住民票を置いている役場の窓口」をご参照ください。
手数料は、郵便局にて購入可能な定額小為替証書（発行の日から6か月以内）のものを同封ください。
返信用封筒には、あて先を明記し切手を貼ります。
お急ぎの場合は速達で請求し、返信用も速達分の切手を貼付してください。
※ 代理人が取得する場合は、代理人の本人確認資料と委任状が必要です。

コンビニエンスストア

個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方は、
コンビニ等に設置されているマルチコピー機で住民票を取得することができます。
利用される店舗の営業時間によって異なりますが、24時間対応はしていないのが一般的です。

窓口の場合は1通300円の発行手数料を必要としますが、
コンビニの自動交付サービスを利用すると1通200円で発行可能です。

証明書の取得方法ですが、個人番号カード（マイナンバーカード）または住基カードを持参し、
本人が暗証番号（数字4桁）の入力など端末の操作を行ってください。
※ 個人番号カードは利用者証明用電子証明書の暗証番号、
住基カードは証明書自動交付サービス登録の際に設定した暗証番号となります。

引っ越し手続きで提出する住民票に必要な記載事項とは

引っ越しに関する手続きで住民票の写し、何枚用意する必要があるかわかりましたか？

枚数の目処が立ったところで、わかりにくい「住民票への記載事項」を確認しておきましょう。「値段が変わらないから…全部載せちゃおう」では、必ず損をします！しっかり読んで、記載事項の選択を誤らないようにしましょう。

住民票の写し=コピーではない

「住民票を提出」と「住民票の写しを提出」どちらも見かけますが、正しくは「住民票の写し」を提出です。

住民票というのは、住民基本台帳というもので管理されています。そのため原本は原則見れませんし、もちろん取得は不可能です。そのため「住民票の写し」を役所にいちいち発行してもらう必要があるのです。

つまり、私たちが取得する住民票＝住民票の写しなのですね！

記載しすぎは使えない可能性も

住民票発行時に困るのが「記載事項」ですよね。住民票の写しには、本籍地や続柄など、いくつか省略できる記載事項があります。

まず、マイナンバーの記載は必ず省略しましょう。非常に大切な個人情報なので、人に渡してはいけませんし、先方も個人情報保護法に抵触してしまうので受け取れません。

本籍地や続柄は省略しても問題ありませんが、不動産関連の提出書類の場合は必要と言われる場合があるので確認してください。

記載事項の省略を迷った場合は、「不必要な個人情報はなるべく省く」と覚えておきましょう。

住民票に関する意外と細かいルールについて、下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

　　 

▼引っ越し時の住民票の記載内容についてはこちら
【引っ越し】賃貸契約には住民票の写しが必須！記載内容はどこまで？必要書類をリストアップ！

同棲を始めるときに用意する住民票は何枚？

パートナーと同棲を始める時やルームシェアをする時に意外と頭を悩ませるのが住民票です。賃貸契約時に気をつける事と、世帯主の決め方について解説致します！

賃貸契約には2人分の住民票が必要

先述した通り、賃貸契約は物件のオーナーにとって非常に大切な契約書です。そのため、物件に入居する全ての人の住民票を提出する必要があります。

同棲やルームシェアの場合も同様です。入居予定者全員の住民票を用意しておきましょう。

世帯主の決め方

晴れて引っ越しが終わり、転入届や転居届を出しに行くと、世帯主の欄があります。一人暮らしの場合は悩む必要がないのですが、複数人で済む場合はどうすれば良いのか悩みますよね。

世帯主と聞くと、家の代表者みたいに感じますが、法律的には居住者全員が世帯主になっても全く問題ありません。

同棲でも2人以上のルームシェアでも同様です。以下、パートナーとの同棲の場合を前提にご説明致します。

それぞれが世帯主になるメリット

住民票の提出時に同居人の存在を知られずに済むのが一番の利点です。それぞれが世帯主となっているので、住民票の記載内容は一人暮らしの時と変わりません。

また、なにかあって同棲を解消する場合、相手の名前が住民票に残らないというメリットもあります。

どちらかが世帯主になるメリット

どちらかが世帯主になり、片方が同居人として世帯に入る場合、同居人が扶養に入る事が出来るのがメリットです。また、同一世帯になるので、互いの住民票を取得し合えたり、手続きをする上では楽になるのも隠れた利点のひとつですね。

デメリットは、住民票にパートナーの名前が記載される事と、同棲解消後、もともと住んでいた市区町村の外に引越すまでパートナーの名前が住民票に残ってしまうという点です。

下の記事では、住民票手続きについてさらに深堀した内容を紹介しています。

▼引っ越し時の住民票の手続きについてはこちら
【住所変更手続きリスト付き】引っ越ししたら住民票の手続きを！移さなくていいケースも？

結婚で引っ越しする際に必要な住民票は何枚？

婚姻届を出す際には住民票は入りませんが、結婚を機に引っ越しする場合、住所変更の手続きなどで住民票が後から必要になってきます。

婚姻届を出してから取得する

婚姻届を出すと、自動的に住民票内の氏名や本籍地、続柄が更新されます。ですので、結婚後の情報が書かれた住民票を取得するためには、婚姻届を出してから住民票を取得しましょう。

本籍地と異なる自治体にいる場合

住民票の更新に時間がかかるため、婚姻届を提出後1〜2週間程度、住民票の写しを発行できません。その場合は婚姻届受理証明書を使用しましょう。

(運転免許証の住所変更には使えないので注意してください。)

引っ越し時のライフライン手続きはでんきガス.netがおすすめ

バタバタしがちな新生活、住民票の写しが足りなくて困る事がないように、前もって準備しておくと安心ですね！

3ヶ月経つと使えなくなってしまう場合が多いので、あればあるほど安心とは言えませんが、少し多めに準備しておくと、いざという時に困りませんよ！

また、電気やガスなどの手続きはもうされましたか？

面倒な電気やガス・インターネットの手続きにはでんきガス.net（0120-911-653）がおすすめです。でんきガス.netは、ライフライン手続きを一括手配できるので、手続きがお電話一本で完了します。引越しの負担を軽くしたい方はぜひ利用してみてくださいね。

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でんきガス.netって？電気やガスの面倒な手続きを無料手配してくれるって本当？