入居審査に通ってホッと一安心、次は賃貸契約を結びます。賃貸契約を正式に交わす事でお部屋を借りることができるので、契約手続き完了まで気を緩めずにいきましょう！

賃貸契約時にはさまざまな書類の提出を求められますが、その中には住民票の写しも含まれています。記載内容が違うと受け取ってもらえない場合があったり、発行から３ヶ月以内のものではいけなかったりと、意外と細かいルールがあります。

今日は、賃貸契約に必要な住民票の写しについての疑問を全て解決します！

賃貸契約で住民票が必要になるのはなぜ？

賃貸契約では必ず入居者全員分の住民票の写しの提出を求められます。でも、住民票の記載内容は個人情報だらけですし、よく知らない不動産屋や物件オーナーさんに渡すのが嫌だ…という方もいらっしゃると思います。

なんのために提出するのかを知っていれば、安心して提出できますよね！提出理由や提出内容を確認しましょう。

下の記事では、ちょっと聞きづらい住民票移動についてのあれこれを詳しく解説しています。

▼引っ越し時の住民票の手続きについてはこちら
【徹底解説】引っ越しで住民票を移さないとバレる？そのままにするデメリットも

身分証明と犯罪防止のため

住民票の写しは身分を証明するものとして効力が高いものとなります。よって、住民票の写しを提出し本人確認を行うことで、なりすましや詐欺、犯罪利用などを防止することができます。

不便に感じるかもしれませんが、この手続きがあるおかげで、知らない間に自分の名前で賃貸契約が結ばれる…なんて怖い事が起きないようになっているのです。それに、きちんと本人確認をしている物件なら、ご近所トラブルの心配も減るので安心ですね。

悪用されないか心配 …

とはいえ今度は、そんな大切な個人情報を提出して悪用されたら…という心配も起きてきますよね。

万が一のことがあったとしても、記載事項さえ気をつけておけば心配いりません。後ほど詳しくご説明致しますが、住民票の写しを発行する時に不要な記載事項を省くことが出来ます。マイナンバーなどの個人情報は必ず省略しましょう。

入居予定者全員の住民票が必要　

賃貸契約の際に提出を求められるのは入居者全員分の住民票の写しです。一人暮らしの場合は自分の分のみ（世帯一部/住民票抄本/一部事項証明）家族で住む場合は世帯全員分が記載されているもの（世帯全員/住民票謄本/全部事項証明）を提出しましょう。

同棲カップルやルームシェアもそれぞれ各自で用意！

不動産屋や大家さんによっても異なりますが、パートナーと同棲する場合や友人とルームシェアする場合も入居者それぞれが住民票を提出する必要があります。

住民票は本人および同じ住民票に記載されている人しか発行できませんので、それぞれ各自で用意しておきましょう。既に同居していて、なおかつ同一世帯の場合は世帯全員分の住民票の写しを提出しましょう。

必要な枚数や迷いがちな記載事項の選択については、下の記事で詳しく解説しています。

▼引っ越し時の住民票の必要枚数についてはこちら
賃貸契約や転居後の住所変更…引っ越しで必要な住民票は何枚？同棲の世帯主についても解説！

住民票の提出が不要だと言われた際は？

ごく稀ですが、賃貸契約の際に「住民票提出は不要」と言われるケースがあります。

ここではよくあるケースを3つ紹介しますが、いずれにせよ住民票を提出することは身分を証明し危険から身を守ることに繋がるということは覚えておきましょう。

営業担当が忘れている

シンプルに営業の人が伝え忘れていることがあります。締結までに住民票の話が出てこなかった場合は、素直に「住民票必要ですよね？」と聞いてみましょう。

後で求めらる

契約前に住民票提出をするのが一般的ですが、管理会社によって必要になるタイミングが異なることがあります。このケースも、契約前にこちらから住民票について事前に確認するのがよいです。

住民票不要の理由が怪しい時

管理会社や不動産担当者からの回答に対し疑問や不安を覚えたときは、必ず知人友人や、他の関連機関に相談してください。自分だけで判断するのは危険です。「なんとなく怪しい」と感じたら、ストップです。

賃貸契約に必要なのは住民票の写し？原本？注意点は？

賃貸契約に必要な住民票の写し、「写し」っていう事は、コピーでいいのかと悩んでいる方もいらっしゃると思います。必要書類の欄に『住民票の写し(住民票謄本)』などと書かれていても、馴染みがなければどういう事かわかりませんよね…。

住民票に関して知っておくと良いポイントを解説していきます！

そもそも住民票とは？

住民票ってどういうものなのかご存知ですか？住民票は「市区町村が住民基本台帳法に基づき作成した住民に関する帳票」の事を指します。各市区町村は居住する全ての住民の住民票を住民基本台帳というデータにまとめて管理しています。

災害時の安否確認や選挙人名簿の作成などに使用される重要なデータです。

住民票の原本は取得できない

「住民票の写し」というからには、「住民票」が必要と言われた場合は原本を提出しないといけないのではないかと心配になりますよね…。

実は、住民票の原本は先述した『住民基本台帳』のデータを指します。つまり、原本を取得する事は不可能なのです。

ですので、「住民票」と言われた場合は住民票の写しを用意すれば問題ありません。

住民票の写し＝コピーではありません 

原本が手に入らないという事からわかるように、私たちが役所などで発行してもらう住民票＝住民票の写しです。原本を写したもの、という意味ですね。

住民票の写しは、「取得した住民票を自分でコピーしたもの」という意味ではないので注意しましょう。また、住民票は特別な紙に印刷されますので、取得するのが面倒だからとコピーしても代用できません。（意図的に偽造した場合、公文書偽造罪に問われます。）

住民票記載事項証明書との違い 

企業への入社時やアルバイトをする時などに提出を求められる『住民票記載事項証明書』。こちらは住民票に記載されている個人情報の中から必要な情報のみを記載する証明書の事です。

住民票の写しより個人情報の記載が少なくて済むのが利点です。企業側は余計な個人情報を管理したくないので『住民票記載事項証明書』で名簿作成に必要な情報だけ提出を求めます。

住民票の写しを住民票記載事項証明書で代用することはできませんのでご注意ください。

賃貸契約に必要な住民票の記載事項　

賃貸契約時に提出すべき住民票の写しを発行する時には、記載事項の選択をしなくてはいけません。役所に行って慌てる前に、何を記載すべきで何を省略すべきなのか、きちんと予習しておきましょう。

入居者全員分の名前

先述した通り、賃貸契約時には入居者全員の身分を証明する必要があります。一人暮らしの場合は世帯一部、家族で入居する場合は世帯全員を発行しましょう。

ちなみに、住民票は発行枚数毎に手数料がかかります。料金は自治体毎に異なりますが、家族全員分の住民票を発行する場合、世帯全員で発行すると枚数が少なくなるのでその分お得になりますよ！

住民票抄本（しょうほん）と住民票謄本（とうほん）の違い

最近あまり見かけなくなりましたが、古い資料などには住民票の写し(抄本または謄本)という風に記載されている場合があります。

抄本（しょうほん）は、書類の一部を抜粋したもの、という意味があり、世帯一部の住民票を指します。

謄本（とうほん）には、書類全ての写しという意味があるので、世帯全員の住民票を指します。

取得する際には戸籍抄本や戸籍謄本との混同にも気をつけましょう

続柄や本籍地、戸籍筆頭者の記載が必要かは要確認

住民票の写しには「続柄」「本籍地」「戸籍筆頭者」などの個人情報が含まれます。これらは不動産屋に記載必要性の有無を確認しましょう。

個人情報保護の観点からいえば、不動産屋も余計な情報は受け取りたくないのですが、続柄は家族との関係性を証明するので保証人や緊急連絡先との関係性を証明するために必要とする場合もあります。本籍地は最近では不要とされる場合が多いです。

どちらでも良いと言われた場合は、省略して構いません。

マイナンバーは絶対に記載しない

賃貸契約時に提出する住民票の写しにマイナンバーの記載は不要です。絶対に記載しないようにしましょう。

マイナンバーは安易に人に教えてはいけません。提出した住民票に記載があった場合、ほとんどの不動産屋は受取拒否をすると思います。

大は小を兼ねる！と思って、多めに記載事項を選択してしまう方が多くいらっしゃるようですが、近年では個人情報の取り扱いが厳しくなっています。不動産会社も余計な個人情報を受け取らないよう徹底していますので、不要な記載事項がある住民票は受理してくれません。気をつけましょう！

必要なのは3ヶ月以内に取得した現住所の住民票

引っ越し先に出す住民票の写し…現住所のもので良いのか不安ですよね。全く問題ありません。

現住所が書かれた住民票を提出しましょう。住民票には前住所が記載されていて、身元確認のための大切な情報のひとつです。契約前に引っ越し予定地に住民票を移してしまうと前住所に今現在住んでいる住所が記載されてしまいますので、現住所の証明ができなくなってしまいます。

そもそも、賃貸契約を結び終えるまではその住居に住むと確定していません。契約完了後、2週間以内に入居予定だとしても、住民票の異動は契約完了後にしましょう。

住民票の写しの取得方法

住民票の写しに記載する内容を確認したら、いよいよ住民票の写しを発行しに行きましょう！

慣れてしまえば簡単ですが、初めてだと緊張しますよね。自治体ごとに多少違いはありますが、大まかな流れはどこも同じです。取得方法別に解説するので参考にしてみてください！

役所の窓口で取得する

住民票がある市区町村の役場の窓口、または出張所・行政サービスコーナーなどの窓口で取得することができます。本人が直接出向くか、同一世帯で同じ住所に住む家族または同居人に取得してもらう方法があります。

市民課や区民課などの窓口で発行手続きを行います。窓口に置いてある住民票の写しの申請書類を記入しましょう。記載事項の有無も選択します。

窓口に申請書を提出し、本人確認書類を提示します。本人確認書類はマイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど『日本の官公署が発行した顔写真付きの証明書』の場合は１点のみ、健康保険証や年金手帳など『官公署が発行した顔写真の無い証明書』の場合は顔写真付きの証明書(学生証や社員証など)を合わせて用意しておきましょう。

ちなみに、本人確認書類は窓口に出向いた人の本人確認書類です。家族の分を発行する場合も「自分の証明書」を提示します。紛らわしいので気をつけましょう。また、家族に発行をお願いする場合、委任状は要りません。やむなく代理人に依頼する場合は委任状を用意します。

市区町村によって異なりますが、住民票発行にかかる手数料は一部当たり300円前後です。

夜間窓口や自動交付機を利用する

市区町村によっては夜間窓口や自動交付機で住民票の写しを発行できます。開庁時間内に行けない人にとっては嬉しいサービスですね。

決まった曜日のみ取り扱いがある場合や開庁時間内に電話予約をしなくてはいけない場合など、自治体毎にサービス内容が異なりますので、お住まいの市区町村窓口に問い合わせるか公式ホームページで確認してみてください。

コンビニで取れる自治体も

コンビニ発行に対応している自治体に住民票がある方は、マイナンバーカードを利用してコンビニにあるキオスク端末（マルチコピー機）で住民票の写しを発行する事が出来ます。

本人のみしか発行できませんが、24時間全国どこでも取得する事が出来るので便利ですね！

マルチコピー機の「行政サービス」ボタンを選択しマイナンバーカードを読み取ります。証明書交付市区町村を選択し、マイナンバーカード交付時に自分で設定した暗証番号を入力しましょう。暗証番号がわからないと発行出来ないのでご注意ください。

本人確認が出来たら、画面に従い「住民票の写し」を選択、交付種別（世帯一部/世帯全員）や記載事項を選択します。

手数料は自治体により異なりますが、市役所窓口より少しお安くなっている場合が多いです。

くれぐれもコピー機にマイナンバーカードをおき忘れないように気をつけてください。

急ぎでなければ郵送手続きも

即日発行は出来ませんが、直接出向かなくても郵送で住民票を発行してもらう事が出来ます。混雑具合にもよりますが、おおよそ10日前後の日数がかかると考えておきましょう。

お住まいの市区町村のホームページから申請書のフォームをダウンロードし印刷します。『郵送による住民票交付請求書』や『住民票郵送請求書』などと書かれたものを探しましょう。

請求書自体は手書きでなくても問題ありませんが、『請求者本人の自署欄』は必ず手書きしましょう。

申請書が用意できたら、請求者の本人確認書類のコピー・手数料・返信用封筒を入れて送ります。

本人確認書類は窓口で提示するものと同じものをコピーします。念の為ホームページで一度確認しておくと安心ですね。マイナンバーカードを使用する場合は、裏面記載のマイナンバーは見えないようにしてコピーしてください。

また、手数料は現金でなく『定額小為替』での支払いになります。定額小為替は郵便局で販売されています。切手や収入印紙とは別のものですのでご注意下さい。

返信用封筒には住所と名前を記載し、切手を貼って入れましょう。

　　 

引っ越しに伴う住所変更について、下の記事でさらに詳しく紹介しています。

▼引っ越し時の住所変更手続きについてはこちら
【住所変更手続きリスト付き】引っ越ししたら住民票の手続きを！移さなくていいケースも？

賃貸契約で住民票以外に必要な書類 

賃貸契約時、住民票以外にも用意しておいた方が良い書類がいくつかあります。後から慌てずに済むよう、前もって用意しておきましょう。

身分証明書

住民票を提出するからいらない、と思いがちな身分証明書ですが、契約時に提示が必要なので忘れずに持参しましょう。

免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの公的身分証明書が望ましいですが、不動産屋によっては学生証や社員証で良いケースもあります。事前に確認してみましょう。

入学前の学生などで学生証がない場合は『合格通知書』、入社前で社員証がない場合は『内定通知書』などの提出を求められる場合もありますので事前に確認しておきましょう。

実印と印鑑証明

契約時には実印と銀行印が必要になります。シャチハタはNGなので、忘れないようにしましょう。

不動産屋によっては印鑑証明の提出を求められる場合があります。必要な場合は住民票を発行する際に取得しておきましょう。

実印を持っていない場合

実印を持っていないと、印鑑証明が取れません。今後も大きな契約をする際には実印と印鑑証明が必要になりますので、住民票取得時に役場で登録を済ましてしまうと良いですね。

収入証明書

家賃を払えることの証明として、収入証明書を提出します。収入証明書に使える証明書は所得証明書・課税証明書・源泉徴収票などがあります。

学生で家賃を親に払ってもらう場合や収入がない場合は、提出を求められない場合が多いです。そのかわり親の収入証明書が必要となるので用意してもらいましょう。

保証人の印鑑証明書、収入証明書 

保証人は契約時に同席しなくても問題ありません。しかし、その分提出する証明書の枚数は多くなるので漏れがないよう気をつけましょう。

保証人の印鑑証明書や収入証明書は万が一、家賃滞納などのトラブルが起きたときなどに「きちんと保証してもらう事が出来る」ということを証明する大切な書類です。保証人をお願いした時に書類も用意してもらいましょう。

書類を揃えてもらうのが厳しい場合は、保証会社に頼む事も出来ますので検討してみてください。

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賃貸契約が無事終われば、いよいよ引っ越しです。引っ越しに伴って住民票の異動手続きが必要になります。この記事を参考に余裕をもった手続きを進めて、素敵な新生活を迎えてくださいね。

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