電力会社の値上げに備えて節電対策をする際は、具体的にどのくらい節電が必要なのか目安を知るためにも、値上げ状況を詳しく知ることが大切です。

値上げ状況は電力会社によって異なるため、契約している電力会社ごとに値上げの程度をチェックしておきましょう。

また、節電を目指す際は、具体的な節電方法・対策について理解を深めることも重要です。

そこで今回は、各大手電力会社の値上げ状況を一覧で紹介していきます。

あわせて値上げの理由や具体的な節電対策もまとめていくので、今後電気の使い方を考える際に活用してみてください。

また、電気代が高いとお悩みの人は電力会社の切り替えを考えるのもおすすめです。

電力会社の切り替えをする際には、でんきガス.net（0120-911-653）へお電話ください。

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※掲載内容は2023年7月時点の情報です。

各大手電力会社の値上げ状況一覧

各大手電力会社は、2023年4月または6月分から電気料金の値上げを実施しています。

具体的な値上げ状況の一覧は、次のとおりです。

	値上げ幅
北海道電力	2023年6月から22.6％値上げ 平均モデルで1,896円値上げ
東北電力	2023年6月から平均25.47％値上げ 平均モデルで2,110円値上げ
東京電力	2023年6月から平均15.9％値上げ 平均モデルで881円値上げ
中部電力ミライズ	2023年4月から平均モデルで109円値上げ
北陸電力	2023年6月から約39.7％ 値上げ平均モデルで2,548円値上げ
関西電力	2023年4月から約1.6％ 値上げ平均モデルで93円値上げ
中国電力	2023年6月から平均26.11％ 値上げ平均モデルで1,667円値上げ
四国電力	2023年6月から平均28.74％値上げ 平均モデルで2,155円値上げ
九州電力	2023年4月から平均モデルで250円値上げ
沖縄電力	2023年7月から平均モデルで222円値下げ

では、それぞれの電力会社の値上げ状況を詳しく見ていきましょう。

北海道電力

北海道電力では、一般家庭における電気料金を平均22.6％の割合で値上げすると発表しました。

一般家庭の平均モデル（従量電灯B・30Aのプランで、月間使用量が230kWh）の場合、1,896円値上げになります。値上げ実施は2023年6月からです。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年最新】北海道電力の値上げはいつ？値上げ情報とおすすめの電力会社を紹介！

東北電力

東北電力は、一般家庭における電気料金を平均25.47％の割合で値上げすると発表しています。

一般家庭の平均モデル（従量電灯B・30Aのプランで、月間使用量が260kWh）の場合、2,110円値上げになります。値上げ実施は、北海道電力と同様に2023年6月からです。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年7月】東北電力値上げ情報まとめ！いつから値上げ？料金プランはどうなる？

東京電力

東京電力エナジーパートナーでは、一般家庭における電気料金を平均15.90％の幅で値上げしています。

一般家庭の平均モデル（従量電灯B・30Aのプランで、月間使用量が260kWh）の場合、881円値上げになります。値上げ実施は2023年6月からです。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年6月】東京電力の値上げ情報！切り替え先のおすすめ電力会社も紹介

中部電力ミライズ

中部電力ミライズでは、一般家庭における電気料金を平均モデル（従量電灯B・30Aのプランで、月間使用量が260kWh）で109円値上げすると発表しています。

値上げ実施は2023年4月からです。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年6月】中部電力の値上げ情報まとめ！切り替え先のおすすめ電力会社とは

北陸電力

北陸電力は、一般家庭における電気料金を平均39.7％値上げしています。値上げ実施は6月からです。

一般家庭の平均モデル（従量電灯B・30Aのプランで、月間使用量が230kWh）の場合、2,548円値上げになります。ほかの地域の電力会社と比べると、北陸電力は一般家庭における規制料金の値上げ幅が非常に大きいことが特徴です。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年最新】北陸電力の値上げ情報まとめ

関西電力

関西電力では、一般家庭における電気料金は約1.6％の割合で値上げとなります。

一般家庭の平均モデル（従量電灯Aのプランで、月間使用量が260kWh）の場合、93円値上げになります。値上げ実施は2023年4月からです。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年7月】関西電力値上げ情報まとめ！値上げ情報とおすすめの電力会社を紹介！

中国電力

中国電力では、平均26.11％の割合で一般家庭における電気料金を値上げすると発表しています。

一般家庭の平均モデル（従量電灯Aのプランで、月間使用量が260kWh）の場合、1,667円値上げになります。値上げ実施は2023年6月からです。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年7月】中国電力値上げ情報まとめ！値上げ情報とおすすめの電力会社を紹介！

四国電力

四国電力では、一般家庭における電気料金を平均28.74％値上げすると発表しています。

一般家庭の平均モデル（従量電灯Aのプランで、月間使用量が260kWh）の場合、2,155円値上げになります。値上げ実施は2023年6月からとなります。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年7月】四国電力値上げ情報まとめ！値上げ情報とおすすめの電力会社を紹介！

九州電力

九州電力は、一般家庭の平均モデル（従量電灯B・30Aのプランで、月間使用量が300kWh）で224円値上げとなりました。

値上げ実施は2023年4月からとなります。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年7月】九州電力の値上げ情報まとめ！電気料金の値上げ対策やおすすめ新電力会社を紹介！

沖縄電力

大手電力会社が値上げを発表する一方で、沖縄電力の一般家庭における電気料金は、約2.7％値下げとなりました。平均モデル（月額8,314円、月間使用量が260kWh）の場合、具体的な値下げ額は222円です。

もともと沖縄電力は11.4％の割合で値上げを実施する予定でしたが、

• 国の価格激変緩和対策事業
• 沖縄県の電気料金高騰緊急対策事業

これらの働きかけにより、結果、値下げが実現されることとなりました。

▼詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
【2023年7月】沖縄電力の値上げ情報まとめ！電気料金の値上げ対策やおすすめ新電力会社を紹介！

電力会社の値上げには激変緩和措置も

電力会社の値上げには、激変緩和措置も実施されています。

まずは激変緩和措置の内容や補助額について整理していきましょう。

激変緩和措置とは

激変緩和措置は、国が実施する、電気料金値上げに対する経済的補助です。

これは厳密にいうと「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」という政策の一部にあたります。

主に2023年前半の時期を目安に電気料金等の値引きを実施し、急激な値上げが与える家計への影響、それに伴う企業の負担を経済的にサポートしていくのが特徴です。

上記でも解説してきたように、電気料金の値上げは国全体を通して実施されています。

具体的な補助額は次のとおりです。

	補助内容
低圧電力	7円/kWh分を燃料調整費から値引き
高圧電力	3.5円/kWh分を燃料調整費から値引き
特別高圧電力	値引き対象外

なお、月々の値引き額については、経済産業省の「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ」のページからも簡単に計算できます。

補助の実施期間

激変緩和措置による電気料金の値引きは、2023年1月or2月使用分～9月使用分の期間のみ実施されます。

1月or2月となっているのは、電力会社によって補助の開始時期が異なるためです。

電力会社が値上げしている理由

電力会社の値上げ一覧でも見てきたように、現在は、全国的に電気料金が値上げとなっています。理由は主に、次のことが挙げられます。

• 燃料調整額の高騰
• 再生可能エネルギーの発電促進賦課金の値上げ
• 電気供給力不足によるもの

では、値上げの理由についてそれぞれ詳細をチェックしていきましょう。

燃料調整額の高騰

一つ目に挙げられる原因は、燃料調整額の高騰です。

燃料調整額は電気料金に含まれる費用に、電気使用量が多ければ多いほど多くの額を支払う仕組みになっています。

そんな燃料調整額は、基準燃料価格（＝電力会社ごとに決めている基準の燃料価格）と平均燃料価格（＝3か月間の貿易統計価格から決まる燃料価格）の差分に基づいて決まります。

つまり、燃料の金額が高くなればなるほど電気料金は高くなる仕組みです。

2022年を境に燃料調整額は非常に高騰しており、それに伴い電力会社は値上げを余儀なくされました。なお、燃料調整額が高騰している原因には、主に次のことが挙げられます。

• 天然ガスの高騰
• ウクライナ情勢によるエネルギー供給の不安定化
• 世界的なエネルギー需要の高まり
• 急激な円安

再生可能エネルギーの発電促進賦課金の値上げ

再生可能エネルギーの発電促進賦課金とは、再エネ賦課金と呼ばれるものです。

これは、公平なエネルギー供給のために私たちが負担しなければならない税金のようなお金になります。

近年、持続可能な社会の実現に向けて、注目されているエネルギーに再生可能エネルギーがあります。

再生可能エネルギーとは太陽光や水力、風力、地熱などを利用したエネルギーのことで、資源が不足しないことが大きなメリットとなっています。

しかし再生可能エネルギーの運用には大きな費用がかかるため、その課題を解決するために、再生可能エネルギーの発電所で生まれる電気を国は買い取っているのです。この買取費用に充てられるのが再エネ賦課金にあたります。

再エネ賦課金は2022年時点で、10年前と比べると15倍以上の値段になっており、年々値上がりを見せています。

再エネ賦課金は毎月の電気料金に少しずつ上乗せされるかたちで請求されていますが、少しずつとはいえ、この値上がりの流れが電気料金高騰に影響を及ぼしていることは否定できないでしょう。

電気供給力不足によるもの

近年は、国内における電気供給不足も大きな課題となっています。

きっかけは2011年の東日本大震災の福島第一原発事故へさかのぼります。原発事故を受けて、現在日本では多くの原発が稼働をストップしており、稼働率は2010年と2020年で比較すると86.5％も落ちているのです。

これにより電力供給を補填するために日本では火力発電が多く導入されていますが、火力発電には天然ガス・石炭・石油が必要になります。

そして近年は、天然ガスをはじめとする化石燃料の価格が高騰しているため、電気料金の値上げは免れないということです。

電力会社の値上げに有効な対処法

電力会社は、最初の値上げ状況一覧で解説したように、各社とも値上げを実施しています。

そのため今後電気代の支出増加は避けて通れず、家計を圧迫していくことは間違いないでしょう。

ここからは、電力会社の値上げに有効な対処法を紹介していきます。

電気代高騰による家計の逼迫を回避するために有効なのは、以下の対処法です。

• 電力会社を見直す
• 節電対策をする
• 省エネ家電を導入する
• アンペア数を見直す
• 家計を見直す
• 太陽光発電や蓄電池を導入する

それぞれの対処法を具体的に見ていきましょう。

電力会社を見直す

まずは、電力会社の見直しを検討しましょう。

電力会社によっては、ライフスタイルに合わせたさまざまなプランが提供されている場合があります。切り替えた結果、自分や家族のライフスタイルに合ったプランを選べば、よりお得に電気を使える可能性があります。

たとえば夜間に電気が安くなるプランは、昼間にほとんど家にいない方におすすめのプランです。

昼夜問わず在宅していたり、在宅しているタイミングがバラバラだったりする場合は一般的なプランで問題ありませんが、特定の時間のみ在宅している方はそのライフスタイルに合ったプランを選ぶのが望ましいです。

近年は電力自由化により、さまざまな企業による新電力の提供が始まっています。

新電力は従来の大手電力会社とは異なるアプローチで、さまざまな電気料金プランを提供しているのが特徴です。ライフスタイルに合った電力会社、よりお得な電力会社を探すなら、新電力には積極的に目を向けたいところです。

どの電力会社に乗り換えればよいのかお悩みの方は、でんきガス.net（0120-911-653）の利用がおすすめです。

でんきガス.netは、専門スタッフが、あなたに合わせてお得に使える電力会社を手配してくれるサービスです。

通話料・サービス料無料なので、「切り替え先の電力会社に迷ってしまう」「電力会社選びで失敗したくない」というかたは利用してみてはいかがでしょうか。

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節電対策をする

電気料金値上げに対処するには、やはり地道な節電対策は欠かせません。

• 不要な電気をつけっぱなしにしない
• エアコンをつけるときは部屋の扉・窓を閉める
• 冷房の設定温度を無理のない範囲で上げる（暖房は下げる）
• テレビを見ないときは消す
• カーテンを閉めて断熱する
• エアコンのフィルターを掃除する
• できる範囲で洗濯物はまとめて洗う
• 待機電力対策として使わない家電のコンセントは抜いておく
• パソコンやテレビの輝度を下げる

このように、日常生活のなかでできる節電対策はたくさんあります。

少しずつでも実践することで電気代節約には確実につながるため、できることから積極的に始めてみましょう。

省エネ家電を導入する

省エネ家電を導入することで、節電対策を実践する方法もあります。

省エネ家電は従来の製品よりもエネルギー消費量が抑えられるように作られているため、エネルギー効率が良く、電気代節約につながります。

特に冷蔵庫やエアコン、洗濯機、その他暖房器具などは長時間使用することから、電気代がかかりやすい傾向にあります。省エネ製品は積極的に取り入れるべきでしょう。また家電だけでなく、照明はLEDを導入するのがおすすめです。

LEDは従来の白熱電球や蛍光灯よりもエネルギー消費量が少なく、節電につながるのが利点です。

アンペア数を見直す

電気料金値上げに対処するなら、契約している電気のアンペア数を見直すことも大事です。

アンペア数は電気料金の基本料金に大きく関わっており、アンペア数を減らせば電気の基本料金は安くなります。

「在宅していないことが多いため電気をあまり使わないのに、50Aなどの高いアンペア数で契約していた…」といったように知らず知らずのうちに損をしている方は意外に少なくありません。

電気料金値上げをきっかけに、プランとあわせてアンペア数も積極的に見直ししてみましょう。

家計を見直す

電気料金とは直接的には関係ないものの、電気料金値上げをきっかけに、家計を全体的に見直すのも良いでしょう。

家計の見直しによっていくつかの支出をなくしたり減らしたりできれば、電気料金が高くなっても、家計が苦しくなることは避けられます。たとえば、以下のような固定費は見直しやすい傾向にあります。

• 通信費（固定の光回線、スマートフォン代、固定電話料金など）
• 諸会費・サブスク代

インターネットやスマートフォンは、安いプランに切り替えられる場合、積極的に切り替えを検討すべきでしょう。

ほかには、趣味などで契約しているサブスク代や諸会費が挙げられます。

「使わないのにずっと契約していた」というサービスは意外に多いため、電気料金値上げに伴う家計の見直しとして、削減できるものは削減していきましょう。

太陽光発電や蓄電池を導入する

可能な方は、太陽光発電や蓄電池を導入し、電気料金値上げに備えるのもおすすめです。

太陽光発電なら自宅で太陽光を利用して電力を得られるため、電気代の負担を抑えられます。さらに余った電気は、売電も可能です。

あわせて蓄電池を使えば、太陽光発電によって得た電気の貯蓄も可能になるため、さらに電気代が節約できるでしょう。

太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは非常に注目が集まっているため、電気代節約の対策として、導入を検討してみましょう。

電力会社の値上げ状況一覧をチェックして早めに対策しよう

電力会社の値上げ状況一覧を見てもわかるとおり、各家庭における電気料金の値上げは、すでに始まっています。

電力会社によっては非常に高い値上げ幅も見受けられるため、これまで通りの使い方で電気を使用していくと、大きく家計を圧迫することになるのは間違いないでしょう。

そのため電気料金値上げに対処するためには、地道な節電対策や省エネ製品の導入、家計の全体的な見直しなどが重要といえます。

急激な電気代の値上がりに驚かないように、電力会社の値上げ状況一覧は早めにチェックし、できる対策を実践していきましょう。

また、どの電力会社に乗り換えればよいのかお悩みの方は、でんきガス.net（0120-911-653）の利用がおすすめです。

でんきガス.netは、専門スタッフが、あなたに合わせてお得に使える電力会社を手配してくれるサービスです。

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