坂和秀晃 准教授の経歴について

坂和准教授は、名古屋市立大学 経済学研究科 の経営学の専門家です。

彼の研究は実証的な手法を用いて、企業の国際化、コーポレート・ガバナンス、会計不正防止、主観的幸福度などに関する問題を解明しようとしています。また、日本の企業統治と取締役会の機能についての研究も行っています。

坂和准教授は、経済学研究科で学生たちに指導を行っており、経済学や経営学における知識や研究方法を教えています。彼の研究成果は学術論文や学会で発表され、経済学や経営学の分野で高い評価を受けています。

コーポレートガバナンスとその重要性

新社会人の方の学びに役立つコンテンツとして、最近新聞等での記事も多い「コーポレートガバナンス」について、簡単に説明をしたいと思います。

コーポレートガバナンスとは、「企業の経営者に対して、適切な経営を行う為に、規律付けを行う仕組み」のことで、日本語では「企業統治」と訳されます。上場企業は、株式を発行して、金融市場で外部の投資家（株主）に売却して、企業活動に必要な資金を調達している面があります。上場企業に株式を購入するという形で出資した「株主」は、企業利益の一部の「配当」を受け取ることや出資した株式の「株価」が上がることを企業経営者に求めることになります。したがって、「株主」からすると、経営陣にできるだけ企業価値を高めるような経営を求めることになります。

では、「どのように企業価値を高める企業経営を行うか？」という点が重要になります。「株主」は、企業に出資しているだけで、経営に直接関与するわけではないので、重要なのは、「取締役会」での「企業の最高経営責任者（CEO）あるいは社長」に対するチェック機能になります。具体的には、経営者が自身の利益を追求して、企業全体の利益を毀損するような行動を防ぐことが重要になります。たとえば、東芝の不適切会計*の事例のように、巨額の損失を隠すような経営者の行動があれば、不適切会計が明らかになった段階で、発覚した段階で株価が暴落し、株主にとっては大きな損失になります。そのような自体を防ぐために、取締役会のメンバーの中に、経営者の隠された行動を防ぐように監視を行うメンバーが含まれることが重要になります。そういった視点から、取締役に社外取締役を必ず含めるといったことが必要になってきます。

日本のコーポレートガバナンスの問題

日本のコーポレートガバナンスが問題であると言われることが多くなった一つのきっかけとして、先ほどの例で挙げられる近年の日本企業の会計不正が挙げられます。例えば、2015年に明らかになった東芝における会計不正では、1500億円を越える不適切会計が明らかになっています。本来、上場企業の会計報告においては、内部で監査された内容を企業の取締役会で最終確認して、その内容を財務報告として公開することが原則です。また、東芝では、委員会等設置会社というコーポレートガバナンスの仕組みを取り入れています。

委員会等設置会社とは、「監査委員会」・「指名委員会」・「報酬委員会」という3つの委員会を取締役会内部に作り、企業の監査・経営者の指名・経営者の報酬設計という3点の仕事については、取締役の中から選ばれた委員会メンバーが議論をして、取締役会に提案するという欧米型のコーポレートガバナンスの仕組みになります。

東芝では、「監査委員会」という監査を専門に行う取締役メンバーが委員会を作り、そこで確認した内容を、取締役会で最終確認する方法をとっていました。その意味では、取締役会の仕組み自体は、先進的ともいえる状況でした。しかし、そのような「委員会設置会社」方式を採用しても、会計不正が起こるということは問題だと思います。結局のところは、コーポレートガバナンスの仕組み自体は、先進的なだけでは意味がありません。実質的に、「株式価値を高めるように、コーポレートガバナンスの仕組みが機能すること」が重要です。その意味では、「適切な取締役会のメンバー選び」が重要になると考えます。

取締役会の経営者規律付け機能の分析

私の近年の研究では、不適切な会計や不正会計を防ぐためのコーポレートガバナンスの仕組みについて研究しています。経営者の裁量に基づく会計行動を減らすためには、「十分な会計知識を持つ社外の監査役」として、たとえば大手銀行での勤務経験者などを選任することが重要であることをデータ分析によって示した論文を、2021年に学術雑誌『Asian Business and Management』で発表しました。この論文では、単に委員会などを設置するだけでは、経営者の裁量的な会計行動を減らすことができないことも示しています。したがって、東芝の事例のように、欧米型の委員会設置会社の仕組みを導入するだけでなく、現実的に専門知識を持った外部の個人や企業を招聘し、企業内部の問題がある場合にそれを指摘できる人物を選任することが重要だという結果を示しています。

企業選択におけるコーポレートガバナンスの重要性

新社会人の皆様がいきなり転職ということは中々考えられないかもしれませんが、仮に転職あるいは新規で就職する際には、コーポレートガバナンスを考慮することは重要だと思います。コーポレートガバナンスが適切に機能している企業においては、会計不正といった問題も起こりにくくなり、企業が不正によって傾く可能性も低くなるでしょう。また、社外取締役等の外部からの視点を経営に取り入れることで、時代に合わせた経営活動を行っていくことが可能になると思います。たとえば、最近ではSDGsが盛んですが、そのような視点を意識した経営を行うことは、短期的にはコストとなるかもしれませんが、長期的な視点で考えれば、企業経営にとっても重要な要素となるでしょう。

日本のコーポレートガバナンスの改善提言

日本のコーポレートガバナンスについては、過去20年以上にわたり、欧米のメディアなどから問題が指摘され、改善の余地があるとされてきました。企業のグローバル化に伴い、外国人投資家の比率も増加し続けています。このような状況下では、日本のコーポレートガバナンスの問題に取り組むことが重要だと考えられます。日本企業では、取締役会のメンバーが主に社内出身者であり、社外からの監視が不十分だと指摘されることが多いです。また、グローバルカンパニーになっても外国人役員や女性役員の数が少なく、取締役会のメンバーの多様性が不十分であるため、多様な視点からの監視が行われていないという批判もあります。こうした問題に対処するためには、様々な専門知識を持つ外部の専門家を取締役として迎え入れることや、外国人や女性の役員登用を検討することが重要です。

新社会人の成功のポイント

現在の社会は、Society5.0と呼ばれる大きな変革期にあります。その中でも、企業のコーポレートガバナンスのような社会の仕組みも大きく変化していくと考えられます。したがって、様々な情報源を参考にして、「将来的に何が変わるのか？」、「その変化が自社での働き方にどのような影響を与えるのか？」などと、変化に敏感になることが重要です。社会の変革期に入ることは困難なことかもしれませんが、この記事が皆様のお役に立てることを願っています。

▼取材にご協力いただいた坂和 秀晃 准教授のHPはこちら
坂和　秀晃　SAKAWA Hideaki - 名古屋市立大学経済学研究科／経済学部