引っ越しの際には、住民票の移動をしなければいけません。

賃貸契約をする際には、不動産会社に住民票の写しの提出が必要になります。

この時、疑問に思うのが本籍についてです。

住民票の写しに本籍の記載まで必要なのでしょうか？

そもそも本籍について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？

今回の記事では、住民票と本籍の違いや本籍変更のメリット・デメリット、手続きの方法まで詳しくまとめています。ぜひ参考にしてください。

＜この記事でわかること＞

• 引っ越しに必要な住民票の手続き
• 本籍の移動は必要か不要か
• 本籍を移動するメリット・デメリットとは
• 本籍を移動する方法

引っ越し時に必要な住民票と本籍の違いとは

引っ越しをしたら、14日以内に住民票を移動させる必要があります。

役所にて「転出届」「転入届」を提出し、住民票の移動手続きを行いましょう。

ここからは、住民票の手続きと、本籍について解説します。 

住民票移動は転出届・転入届で手続きする

引っ越しをするときは、14日以内に住民票移動の手続きを行いましょう。

住民票の移動には、「転出届」「転入届」の2種類の届出が必要になります。

引っ越し前に旧住所の役所で転出届を取得しておきましょう。

忘れた場合は郵送でも取得可能です。

手続内容	届出場所	期日
転出届	旧住所地の役所	引っ越しの14日前から
転入届	新住所地の役所	引っ越し後14日以内

＜各手続きに必要なもの＞

• 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• 印鑑
• 転出届（転入届の提出時）

転出届・転入届の提出期限は前後2週間で、期限を超えると最大5万円の罰金が発生することがあります。忘れないように手続きを完了させましょう。

その他、国民健康保険証や医療受給者証、印鑑登録証などもあれば持参して、ついでに必要な手続きを行うとスムーズです。

▼引っ越し時の住民票の手続きについてはこちら
【住所変更手続きリスト付き】引っ越したら住民票の手続きを！変更しないデメリットも解説

住民票は賃貸契約の際に必要

賃貸契約をする際には、大家さんや不動産会社に「住民票の写し」を提出することになります。住民票は、お住まいの役所またはコンビニで取得できます。

このとき、以下の内容を確認しておくと、あわてることなく住民票を取得できます。

• 抄本か謄本か
• 続柄や本籍地の記載が必要か

住民票の写しには本人のみ記載された「抄本（しょうほん）」と、世帯全員が記載された「謄本（とうほん）」の2種類があります。

基本的には、一人暮らしの場合は抄本、家族での引っ越しであれば謄本が必要です。

同棲やルームシェアの場合には、入居者全員の抄本が必要です。

このとき、必ずマイナンバーの記載はなしで発行しましょう。

住民票の写しには、マイナンバーを記載して発行することができるのですが、マイナンバーは重要な個人情報です。

不動産会社では個人情報を保管するリスクを避けるため、マイナンバーが書かれた住民票の写しの受け取りは拒否されるケースがほとんどです。

本籍の記載は基本的に不要

住民票の写しで取得できる証明内容には、「本籍」の選択欄があり、申請時に迷われるかもしれません。

本籍は、引っ越し時の賃貸契約では記載する必要はありません。

手続きで必要となるのは基本的に、本人及び同一世帯の人の「住民票の写し」だけとなります。

また、引っ越しの際に、住民票の移動とともに本籍の移動までする必要があるか迷われるかもしれません。

結論を言えば、本籍を移動する必要はありません。

しかし本籍を移動するメリットもあるため、あえて移動する方もおられます。

本籍を移動するメリット・デメリットについて、詳しく解説します。

本籍を変更するメリット・デメリット

引っ越しの際、本籍の記載および変更は、基本的に必要ありません。

もちろん引っ越しに合わせて、本籍を変更してもかまいません。

ここからは、本籍を変更するメリット・デメリットについて解説します。  

本籍を変更するメリット

戸籍謄本を取得しやすい

本籍を変更する最大のメリットは、戸籍謄本を取得しやすいことでしょう。

戸籍謄本とは、戸籍に記載される全員の身元を証明するものです。

パスポートの申請や婚姻届の提出、遺産相続の手続きなどに戸籍謄本は必要となります。

戸籍謄本は本籍の役所の窓口で発行しているので、現居住地に本籍を移動させるとすぐに受け取ることができます。

遠方に本籍がある場合、郵送も可能ですが、手元に届くまでに最低でも1週間はかかります。

もし書類に不備があれば、再度提出する必要があります。急を要する際、間に合わない可能性もあるでしょう。

本籍を現居住地に合わせておくと、すぐに戸籍謄本を手に入れることができます。

すぐに必要となった時でも、慌てずに対応することができるでしょう。

　

好きな場所に本籍をおける

本籍地は任意で決めることが可能です。国内であれば実際に住んでいないところでも設置できます。

たとえば、東京スカイツリーや皇居、甲子園球場などを本籍地にすることもできます。

結婚式場やプロポーズした場所など、夫婦の思い出の場所を本籍地にしている方々もいらっしゃいます。

新生活をはじめるときや、結婚したときなど、本籍地を思い出の場所に変更するのもすてきですね。

本籍を変更するデメリット

免許証やパスポートの手続きが増える

本籍の変更に伴い、運転免許証やパスポートの本籍情報の変更が必要になります。

運転免許証にはICチップが埋め込まれており、本籍の情報が登録されています。

そのため、本籍を移動したら、運転免許証の手続きも行わなければなりません。

パスポートにも本籍が記載されており、同様に変更が必要です。

ただし、パスポートの本籍地は都道府県までしか記載されていませんので、県をまたいで本籍を移動した時に限り、変更が必要となります。

遺産相続の際に時間がかかる

本籍を変更する最大のデメリットは、遺産相続をする際、遺族の負担がかなり大きくなることです。

相続の手続きには、故人と相続人の関係を明らかにするために、故人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍謄本（或いは除籍謄本）が必要となります。

もし、故人が生前に何度も本籍を変更していたら、その都度設置していた全ての市区町村の役所で戸籍謄本を取得しなくてはいけません。

相続の手続きに時間がかかりなかなか終わらせることができないでしょう。

また、故人の相続人が親子関係でない、つまり祖父母や兄弟姉妹が相続人となる場合、故人の親の生前の戸籍謄本が必要となるため、さらに煩雑化してしまいます。

本籍の変更が多いと後の遺産相続に悪影響を及ぼすため注意が必要です。

本籍を変更するには

本籍を現居住地に変更すると、戸籍謄本が取得しやすい等のメリットがあります。しかし頻繁に変更すると、後々の相続などで面倒になるデメリットがあると解説しました。

ここからは本籍の変更に必要な手続きの仕方を解説します。

本籍を変更するときは、それぞれのメリット、デメリットを考慮した上で行いましょう。

本籍の変更方法

本籍の変更には、「転籍」と「分籍」の2種類があります。

転籍：戸籍謄本に掲載されている全員の本籍を変更するもの

分籍：新しい戸籍を作り、個人の本籍を変更するもの

それぞれに必要なものと手順を詳しく解説します。

転籍届の方法と必要なもの

転籍届とは、戸籍に記載される全員の本籍の場所を変更したいときに提出します。

手続きの場所	本籍のある市区町村の役場、または新しく本籍地にしたい市町村区の役場届出人の所在地のある市区町村の役場
必要なもの	・身分確認書類（運転免許証・パスポートなど）・戸籍謄本・届出人の印鑑・転籍届（※１）
届出人	戸籍の筆頭者及びその配偶者

（※１）戸籍の筆頭者と配偶者の署名と押印が必要。

分籍届の方法と必要なもの 

分籍届とは、戸籍の筆頭者と配偶者以外の18歳以上の在籍者が、新たに筆頭者となり戸籍を作るときに提出します。未成年は分籍できません。

分籍届を出す人が苗字を変更したい時や、親の戸籍から抜けたい時などに利用されます。

手続きの場所	本籍のある市区町村の役場または新しく本籍地にしたい市町村区の役場届出人の所在地のある市区町村の役場
必要なもの	・身分確認書類（運転免許証・パスポートなど）・戸籍謄本・届出人の印鑑・分籍届
届出人	筆頭者及び配偶者を除く、戸籍に記載されている成年の方

分籍をしても、親子や兄弟・親戚などの関係に変更はありません。ただし一度分籍をしたら、元の戸籍には戻れないので注意しましょう。

転籍届・転入届・転居届の違い

「転籍届」と「転入届」、「転居届」など、引っ越しに関する手続き内容には、言葉が似ているものが存在します。

言葉が似ているため混乱してしまいますが、意味は全く違います。

転籍届は本籍を変更するときに必要となる書類です。

転入届は引っ越しをする際、住民票を移動するために新居住地の役所に提出する書類のことを指します。

ちなみに、同じ市区町村に引っ越す場合、引っ越し先の役所に「転居届」を提出するだけで手続きは終了します。

それぞれ役割は全く異なるので間違えないようにしましょう。

引っ越し時のライフライン手続きはでんきガス.netがおすすめ

引っ越しにおける住民票と本籍について解説しました。

引っ越しをする際、住民票の移動が必要です。そのとき本籍まで移動する必要は基本的にありませんので、覚えておいてください。

本籍を移すメリットもあります。親の戸籍から抜けたい場合や、思い出の場所を本籍にしたい場合など、メリットを紹介しました。ただし後々の手続きが煩雑になる場合もあるので、変更する際にはデメリットもよく考慮してくださいね。 

引っ越し準備は大変ですよね。

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